導入事例　ジョージア州緊急出動センタ｜Stratus Avanceソフトウェア

開発の背景
20年後に迎えた有価証券管理市場の大転換

現在、投資顧問や信託銀行、生保・損保、銀行等の資産運用会社の有価証券管理業務において、事実上のデファクトスタンダードいえるほど普及しているXNETというサービスがあります。このXNETサービスを利用しているお客様向けに、新たにクラウドサービスを開発したのがソラン株式会社です。稲森氏を中心とする営業部隊が200社余りの機関投資家のお客様の声を直接ヒアリング。「smartXプラットフォームサービス」という名で、2010年10月から有価証券管理システム用PaaS環境として提供が開始されました。

「我々ソランは、XNET社さんの創業当初（1991年）から有価証券管理用XNETシステムのアプリケーション開発を行い、そのためのデータベース製品も提供してきました。
また、2004年にはXNET用回線サービスも弊社が開発し、現在では専用のVPN回線となっています。しかし20年を経て、XNETサービスを利用されるお客様からは、クラウド化の波をひしひしと感じる要望が寄せられていました」。そうした市場の変化にいち早く応えていかなければらないと語る稲森氏。浮かび上がった機関投資家の皆さんのニーズはどのようなものだったのだろうか。

200社の要望
自前でサーバを持たずに本業に集中したい

「これまでのXNETサ－ビスは、アプリケーションを単独で販売するわけではなく、月額利用料をいただくASPに近いサービスでした。しかし、サーバはお客様自身で保有、乗せるアプリケーションをサービスとして提供するものでした。小規模の機関投資家さんですとサーバは1台で済むわけですが、大規模なお客様は数十台のサーバを抱えなければなりません。本業ではないサーバ管理業務が負担となり、そこに人員やスペースも割きたくない、OSのバージョンアップ対応も大変だ。そういうニーズが高まるとともに、昨今のサーバ統合やDR（災害復旧対策）サイトの構築というインフラ改革のニーズも浮上し、ソランとしては機関投資家のお客様がインフラを持たずにXNETサービスを受けるクラウドの時代がきたと考えたわけです」（稲森氏）

そこで、最初にお客様が満足される月額5万円という利用料を決め、その実現に必要な開発コストやインフラコストを算出してサービスを企画開発したといいます。この顧客発想から生まれた、クラウド時代の新サービス。開発の成否を決めたのは、小さく始めて無理なく拡張できるAvanceソフトウェアにあったのです。

Avance選択の理由
安価かつ小規模の二重化からスタートできる

本サービスは、最初の企画段階から1区画・月額5万円という設定をしましたと語る稲森氏。「この利用料を実現するには、Avanceソフトウェアの値ごろ感が魅力だったわけですが、それだけではありません。最初に大きな投資をして、サービス区画をユーザ数で割れ ば月額単価はもっと安くできるのですが、市場規模が見えており、サービスのスタートは小規模から始めたい。そう決めていましたので、物理サーバ1:1の小規模の二重化された仮想環境から拡張していけるAvanceソフトウェアを選んだわけです」（稲森氏）

一般的なクラウドサービスの場合、VMware等で冗長化構成をしようとすると、ある程度大規模（1,000～2,000区画）でないとペイしないといわれます。N:1で二重化はできますが、高価な共有ディスクが必要になり、リスクが大きいわけです。

Avanceの検証
料金を左右するのは障害時の手間

日本ストラタステクノロジーは、評価機を3ヶ月間にわたって提供し、CTCSPの技術者とともに、稲森氏の疑問点の事前検証を徹底的に行いました。
「まず私自身は、XNETのアプリケーションがちゃんとAvance上で動くかどうかが心配だったのですが、問題ありませんでした。あとは月額5万円の料金で回収できる構築・運用のコストかどうかが心配でした。
障害が発生したときに、どれくらい手間がかかるか、じっくりテストしました。何から何までエラーメッセージが出てしまうと運用の手間は膨らむばかりです。本当に対応が必要なメッセージだけがきちんと出て適切に対応できるか。それが明確にならないとサービスコストを下げられませんから。そこでとことんテストして、実際の構築は2ヶ月かかっていないはずです。
CTCSPさんには、定例会を開いて、事前にハードおよびソフトの障害や課題を解決していく体制作りを進めてもらっています」（稲森氏）

今後の展開
リスクのないサービス拡張

「このサービスは、当初18区画程度を想定、Avanceソフトウェアはわずか2セットです。
これで初年度の投資回収は問題なくできます。2012年度には60区画ぐらいを予定しています。もしもお客様が部署や拠点を変更された場合でも、仮想環境上でサービスを提供していますので、柔軟かつ迅速に対応することができます。また、サーバが弊社側にあるため、有価証券の管理業務自体をアウトソーシングしたいお客様にも魅力のあるオプションサービスをご用意しています」 と稲森氏。
今や金融機関では、災害復旧対策が必須。そこで、本番サービスとしてsmartXプラットフォームサービスを使うだけでなく、今後は別のデータセンターを作ってDRサービスも提供していく計画だという。

■ smartXプラットフォームサービス利用イメージ図

• 各ユーザ様は自社の契約領域のみにアクセス可能
• 自社の契約領域内の各論理区画は自由に利用可能
• オプションで各論理区画のCPU、メモリ、ディスク容量を拡張可能


• 物理サーバ障害時には、ほぼ瞬時にバックアップ機側へ切り替わり、ライブマイグレーションが可能となっています。
  
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ソラン株式会社　首都圏営業本部 IT基盤・SO営業部　IT基盤グループ 担当次長　稲森 高司　氏

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